日本人

４５回目の衆議院選挙の結果が出た。この結果にも日本人の特質が顕著に表れたと思う。
私は酒類・食品業界で３６年ほど生活してきたが、その間、いろいろな酒類・食品のブームが起こった。日本人は、ブームが一度起こるとそれに群がり買い尽くし、２，３カ月すると潮が引くようにそのブームは終わる。日本人は“熱しやすく冷めやすい”人種と思われる。（この件については、具体例を持って、別の機会に書きます。）
今回の選挙は、たった４年前、郵政民営化選挙で小泉総理の演説に熱狂し、自民党を大躍進させ、今度は、その有権者が、民主党に投票し民主党を大与党にさせた。
空恐ろしい結果である。
自民党の大物と言われる人たちがどんどん落選し、そのインタビューで、「自民党と言うだけで、選挙民はそっぽを向き、選挙民に政策も聞いてもらえなかった」と言っている。
この結果は、マスコミ報道に大きく影響されたとも考えられる。マスコミは連日、政権選択選挙と報道をし、政権交代がトレンドであるかの様になってしまつた。
それに踊らされる国民は「付和雷同」型である。
今回の選挙は、２大政党の政権選択選挙との報道で、バラマキ政策一辺倒になり、中小の政党が埋没してしまうのではないかと危惧した。
バラマキ政策反対を鮮明にした田中康夫氏の新党日本は、公示直前に参議院からの鞍替えを決意し、それも自公連立の象徴選挙区である公明党の冬柴元国土交通大臣の兵庫８区に乗り込んでの見事“当選”である。
また、同様にバラマキ政策反対を打ち出し、選挙直前に渡辺喜美氏が立ち上げた“みんなの党”は、政党要件である５名を当選させたことは特筆に値する。
特に、東京選挙区で、社民党の得票数を抜き４０万票を超える得票を得て、柿沢未途氏が当選したことは今後大きなうねりを起こす可能性が出てきた。
両党にとって来年の参議院選挙が正念場となるであろう。

公示日(衆議院選挙）

明日は、衆議院議員選挙の告示日です。明日以降投票日（３０日）の投票終了時間（午後８時）までは、ブログに衆議院選挙については公選法上違反となりますので書けなくなります。
よって、思いついたことを書きます。
各党からマニフェストが出た。
政権与党である麻生自民党は、鳩山民主党のマニフェストに対して「財源の裏付けがない」などと
批判をしている。
麻生自民党のマニフェストは「財源の裏付けが有る」のかはなはだ疑問である。
戦後６４年経つが自民党結党以来ほとんどの期間自民党が与党として、日本の政治を取り仕切ってきたことは事実である。
今や国と地方を合わせた借金は１，２００兆円である。
麻生自民党は、この１，２００兆円借金してしまったことをどのように責任を取るのか？
それをホッカブリしての他党批判は天につばする行為である。
まずは、麻生総理は、「反省」を口にしているが「反省」は猿でもする。
人間麻生総理は「改心」しなければならない。
無理かな？！

夏休み

台風が大きな被害をもたらしたかと思えば、本日は、朝から大きな地震が起こった。
日本の前途を示すような暗い出来事である。

数日間の夏休みをいただき、ゆっくりと静かに今年前半のやり残したことと今年後半のやらねばならないことを考えることにする。

今年の後半は一段と経済的には厳しくなるであろう。（政府は良くなっていると言っているが）
この厳しい経済社会で中小零細の企業は、どのように生き延びるのであろうか。日本の企業の９９．７％がこの中小零細企業である。
この中小零細企業に活力が出なければ日本の発展・成長は望めない。

民主党のマニフェストで、中小企業を支援して最低時給１，０００円を実現すると言っている。
アップアップしている中小零細企業に時給１，０００円出せるところがあるか。
例えば、コンビニのアルバイト・パートさんに最低時給１，０００円を出した場合、そのコンビニの主人は、無給どころか持ち出しとなることは想定される。
セブンを除くほとんどの大手チェーンに加盟するコンビニの個店の売上は年間１．５０００万円程である、店舗を所有するオーナー経営者の場合、粗利は３２％として４８００万円。コンビニ本部が３５％程を吸い上げる。その残りがコンビニの経営会社の粗利（３、１２０万円）となる。この経営する会社は、電気・ガス・水道などの光熱費（年間４００万円程）のほか、仕入れて賞味期限切れとなる弁当などの廃棄品（年間５００万円程）また、２０人から３０人のアルバイト・パートさんの人件費（年間１，２００万円ほど）はすべて、この会社の負担となる。これだけでも経費は２，１００万円で残りは１０２０万円しかない。その他、店舗の内装工事代金（約２，０００万円程）の返済金額（年間３５０万円超となる・返済７年で）があり、オーナー夫妻の取り分は夫婦合わせて６７０万円にならない。（土地代はタダで計算して）
せいぜい、夫婦の取り分を極力抑えてやっと成り立っているのがコンビニ業界です。このような状態の中で、人件費を１５％ほど上げることは出来ますか。１５％と言えば年間１８０万円です。それを実行すると３６５日２４時間稼働する店舗を経営する夫婦の稼ぐ金額は合計で年間４９０万未満となり、アルバイト・パートを辞めさすか、コンビニ自体を廃業することになる。このような現状で、最低時給１，０００円とのマニフェストを出すこと自体狂気の沙汰と言わざるお得ない。
それとも、民主党には、打ち出の小槌があるのか。

衆議院候補予定者に

先月の２１日に衆議院解散が行われ、日本の歴史上はじめての最長４０日にわたる真夏の選挙戦が、実質上繰り広げられている。（告示８月１８日、投票日８月３０日）
候補予定者（告示日以降は、候補予定者から晴れて「候補者」となる。）は早朝から駅頭に立ち、その後は個別訪問、夕方にはまた駅頭に立ちその後はスタッフとの作戦会議などなど朝から晩までどのようにして票を獲得するかで腐心する。
地盤・看板を持たない候補予定者は名前の売り込みに必死である。
日本列島もようやく曇天から真夏の天候となり、一気に３Ｏ度Ｃを超える酷暑日となる。炎天下の遊説は、大変な疲労を伴い、候補者にはこの長丁場の選挙を戦い抜くことは体力的にも精神的にも相当厳しいことが想定される。
そこで、このような厳しい気候の中での選挙戦なので、候補予定者及び選挙スタッフの方々の健康管理をしっかりしてもらうことだ。
特に、高齢者の候補予定者は健康に気をつけての選挙戦をしてもらいたい。
もしものことがあればその候補予定者の支持者の応援も無となってしまう。
健康第一での選挙戦としてもらいたい。

小泉自民党マニフェストの検証結果出る

早いもので今年も８月になりました。
一昨日は、麻生自民党がこのマニフェストの検証結果を発表した。
自民党の検証結果を発表したが、その内容は御手盛そのものであり、聞くに値しない。

昨日は経済同友会をはじめ、７，８の団体が４年前の衆議院選挙で小泉自民党が出したマニフェストの検証結果を発表した。ほとんどが１００点満点で２０点から５０点の範囲である。
麻生総理が、以前会頭をした団体でさえもその検証結果は、合格ラインには入らなかった。
小泉改革路線から阿部・福田・麻生と総理総裁が変わるたびに、選挙もせずに方針を変更・修正・離脱となれば、良い点数がつく訳がない。

選挙の「公約」は度重なる公約不実行で、「政治家の嘘」と選挙民には染み付いており「公約」を掲げても効果がなくなってきたので、有権者への「約束」として、財源、実行する時期、進捗状況、将来像などを纏めた「マニフェスト」を公表しようと導入したのが北川正恭三重県知事である。

合格ラインに入らない検証結果では、自公は与党から野党への転落は当たり前の結果である。

前回は、自民党は「やる、やる詐欺」と書いたが、今回は、やっていないことを「やった、やった」と言い張る自民党は「やった、やった詐欺」である。このようなことを繰り返す自民党は、大物がぞろぞろ落選するであろう。

８月３０日が楽しみである。
日本国民の知恵が試されている。